ＬＩＮＥバイト開始【気になる全容に迫る】
無料対話アプリのＬＩＮＥが、DODAやanなど求人広告を運営するインテリジェンスとタッグを組み、アルバイト業界に参入する。
人材業界全体が、大きく注目しているこのニュースだが、具体的にどのようなサービスなのだろうか。
ＬＩＮＥバイトとは
anの掲載情報を転載
基本的には、LINEのユーザーリソースとインテリジェンス(an)の求人リソースを活用した媒体となっており、anに求人広告を掲載ですると、LINEバイトに「無料転載」されると報道発表されている。5,400万人がダウンロードしている日本最大級のコミュニケーションアプリ内に、求人情報が搭載される効果は、非常に期待できる展開である。
ＬＩＮＥの対話機能
まだ、開発途中のため、詳細な情報はでていないが、採用担当者と求職者がチャット形式で対話できるようにもなるはずだ。ＬＩＮＥやＳＮＳのような双方向性を生かした求人サービスは成功例がないため、興味深い。
リリース日ぎりぎりまで、開発が続けられているらしく、これ以上の情報は公開されていない。しかしながら、『LINEにanの情報が転載される』それだけで、求人業界に与える影響は尋常ではない。
LINEの会員データ
全世界のユーザー数は4億人を越え、国内ユーザーは5000万人以上。
なにより信じがたいのが、アクティブ（実際使っている）率が、50％超え。
そして、anとタッグを組む上で、最も重要なポイントがここ。若年層採用に有効な会員属性になっている。anのようなアルバイト媒体を転載するには、もってこいの会員属性であり、LINEが人材市場に手を伸ばしてきたことも頷ける。
ＬＩＮＥバイト（an）に期待すること
もちろん、anの求人効果を格段に上げることは、当たり前のレベルであり、必ずそうなるはずだ。更に2点、LINEバイトに期待できることがある。
潜在層へのアプローチ
anやバイトル、フロムエーナビなど求人広告を見る人は、アルバイトのニーズが顕在化しているが、LINEを眺めている人はそうではない。アルバイトをしたい！と思っている顕在ニーズのあるユーザーではなく、まだアルバイトをしたいと思っていない「潜在層」に対してアプローチすることが可能となるのだ 。
潜在層にアプローチできる媒体は、いままでに求人業界にはなかったため、anの広告効果はこの意味でも跳ね上がる。
正社員雇用ができる
意外と知られていないが、アルバイト媒体で正社員雇用を行うことが出来る。私も、リクナビやマイナビで正社員採用が出来ていない顧客に対して、何度もアルバイト媒体を使った若年層正社員採用を促し、成功を収めてきた。
LINEは、会社員使用率が38.8％と社会人が最も多く使っているインフラであり（※マクロミル社・インターネット調査2014年1月実施/全国12～69歳のLINEユーザーを対象 サンプル数2,078)、彼らに対して訴求することで、通常の転職媒体ではリーチできなかった人材に、出会えるようになる。
特に、2月下旬～5月までは、人材流動が活発な時期なため、是非anでの正社員雇用にチャレンジしてほしい。
余談：LINEの狙い
Lineの目指すところは、リクルートのその上にあるといわれている。
リクルートがビジネスをはっている市場は、
- 不動産（37.7兆円）
- 外食（23.9兆円）
- 決済（12兆円）
- 人材サービス（9兆円）
- 旅行（6.0兆円）
- 自動車（5.4兆円）
- ブライダル（2.6兆円
- 理美容（2.2兆円）
という1兆円以上の巨大なマーケットだが、LINEはライフプラットフォームとして、これらに事業展開していくことが想定される。
（電子商取引（ＥＣ）や決済などの機能を追加して事業拡大をしており）次なる市場開拓先を人材市場にしたわけだが、LINEはゼロから、求人案件を開拓することは選ばなかった。市場ナンバー2の人材案件を持つインテリジェンスと組み、圧倒的な求人情報を担保したうえで、まずは送客で収益を拡大していくものと考えられる。
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