人事関連大辞典や行

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や行

有給休暇(ゆうきゅうきゅうか)

一般に有給休暇と呼ばれているものは、正式には「年次有給休暇」という。
身も心もリフレッシュすることで、疲労を回復させ、労働力の維持を図るために、
通常の休日とは別に、労働者にできるだけまとまった休暇を与えるのがこの制度。
一年ごとに労働者に与えられ、その間は休んでいても賃金が支払われる。

有効求人倍率(ゆうこうきゅうじんばいりつ)

有効求人倍率とは、ハローワーク(公共職業安定所)に登録されている、
月間有効求職者数と、月間有効求人数との比率より算出した、経済指標のこと。

[有効求人倍率=有効求人数÷有効求職者数]

なお、有効求人数とは、当月に受け付けた求人数(新規求人数)に、
前月から繰り越された求人数を、加算して算出した数字。
景気動向指数の「一致指数」(景気の動向とほぼ一致して動く指数)として、
景況判断に利用されている。

ゆとり社員(ゆとりしゃいん)

ゆとりを重視した学習指導要領や学校週5日制など、
いわゆる「ゆとり教育」の影響を受けた世代の若手社員、
新入社員を「ゆとり社員」と呼ぶ。

要員計画(よういんけいかく)

効果的・効率的な事業運営のために、どういう人材をどれくらい確保する必要があるのか、
質と量の両面から事前に査定し、採用数などを設定することを要員計画、人員計画という。
企業がHRM施策に取り組む原点であり、人的経営基盤を確立させるために、
長・中・短期の経営計画と連動して、策定されるべきもの。

40歳定年制(よんじゅっさいていねんせい)

「40歳定年制」とは、内閣官房国家戦略室のプロジェクトチーム、
「国家戦略会議フロンティア分科会」が、雇用流動化を推進する施策の一例として、
提唱している雇用政策案。
同会がまとめた2012年7月付けの報告書では、企業内人材の新陳代謝を促すために、
企業に、従業員の定年年齢を、最短で40歳まで引き下げる、
早期定年制を認めるべきだとしている。

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