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人事大辞典
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 大学設置基準の改正(だいがくせっちきじゅんのかいせい)

「大学設置基準」とは、1956年(昭和31年)に旧文部省が
学校教育法に基づいて制定した省令で、大学を設置する上で
必要な最低の基準――教育研究上の基本組織や教員の資格、
収容定員、卒業の要件などを、全10章にわたって規定している。
文部科学省は2010年にこれを改正。11年度からすべての大学に対し、
「社会的・職業的自立に関する指導等」(キャリア教育)を
大学教育の一環として実施するよう義務付けた。

退職(たいしょく)

就いている仕事を辞めること。
退職とほぼ同様の意味を持つ語として辞職があるが、
これは役員以上の方が、会社を辞める場合に用いられることが多くなっている。
役員ではない通常の従業員の場合は、退職となる。
退職によって労働契約は終了になるが、同じ労働契約の終了でも、
会社側の都合から、一方的な解約をされ退職となる「解雇」と、
従業員側の自己都合の退職である、一般的に言われる「退職」とに大きく二つに分けられる。

退職金(たいしょくきん)

労働者が、企業から退職する際に支給される手当てのこと。
ただし、退職金の支給は法律で定められているものではない。
企業が任意で定めている制度であり、退職金制度がある、ない、以前あったけれども廃止された、など様々。
経営者の裁量に任せられている場合もあり、労働協約、就業規則、労働契約などから、
退職金の支給と支給基準が定められている場合もある。
多くの会社において退職金制度は、ある一定以上の勤続年数を超えた従業員のみが対象となっている。
勤続年数が、長ければ長いほどその手当ての金額が上がっていく。
ただ注意しなければならないのは、自己都合退職の場合の方が、
会社都合退職の場合よりも支給額が少なくなるということ。
これらの退職金の性格は、賃金の後払いであるという点、
功労報償であるという点、これは特に定年退職の場合だが、退職後の生活保障であるという点などからきている。

第二新卒(だいにしんそつ)

第二新卒とは、中途採用に含まれる場合もあるが、
基本的には新卒採用と中途採用との間に位置するもの。
教育機関を卒業してから新卒として初めて社会に出た方の中で、
入社して2~3年目の方のことを指すことが多いが、明確な定義はない。
新卒採用の場合は、就業経験のない学生が対象であり、
中途採用の場合は、職務経験がある方を対象とした人材の採用となる。
第二新卒はその間になるので、職務経験はあるが、そこまで長くないという方が対象。
学校を卒業したが、現在、仕事はしていないという方も対象となる。

第2のセーフティネット(だいにのせーふてぃねっと)

就業と生活の安定を守る制度の第一は雇用保険で、
生活保護が最後の救済策といわれる。その中間を補完するしくみとして
整備されたのが「第2のセーフティネット(安全網)」。雇用保険が
適用されない非正規労働者や失業給付が終了した人を対象として、
就業支援を目的に生活資金や住宅入居費などの
貸付け・支給を行う各種支援制度を指す。

ダイバーシティ(だいばーしてぃ)

市場の要求の多様化に応じ、企業側も人種、性別、年齢、信仰などに
こだわらずに多様な人材を生かし、最大限の能力を
発揮させようという考え方。1990年代のアメリカで浸透し、
旧日経連、日本経団連などで研究が重ねられていますが、
一般にはいまだ単なる人材の多様化と理解されている場合が多い。

 第二新卒(だいにしんそつ)

明確な定義はないが、一般的には大学卒業後3年以内程度で
就職活動を行っている人材を指す。企業へ就職した後、数年以内で
離職してしまった社会経験のある方を指すことが多いが、
近年の不況の影響で就職できないまま卒業する学生が増え、
就業経験のない人材も含めて「第二新卒」とすることも多い。
第二新卒者を採用する企業側のメリットは、社会人としての
スキルを身につけており比較的短期間で戦力となりうる事、
特定の企業文化に染まっていないたなめ自社の風土に
なじみやすいこと、年齢的に若く吸収力が高いことなどが挙げられる。

 多面評価制度(ためんひょうかせいど)

人事評価の制度をより高めるために、上司だけでなく部下や同僚、
顧客など複数の方位から評価を行う制度。上司から部下への
一方的な視点に立つのではなく、あらゆる方向からの評価であるため
「360度評価」とも言わる。すでに一般の企業の1割以上で
導入されており、今後もさらに広がる。

タレント・マネジメント(たれんと・まねじめんと)

人材こそ企業の競争力の源泉と見なし、採用から配置、育成、
キャリア形成といった一連のプロセスを効果的に管理・支援するしくみを指す。

短時間正社員制度(たんじかんせいしゃいんせいど)

正社員でありながら、一週間の所定労働時間がフルタイム勤務より短い
雇用形態を短時間正社員という。これを制度化することで、従来は
育児や介護などさまざまな事情から仕事を続けられなかった人や
就業の機会を得られなかった人でも、個々のライフスタイルに応じた
多様な働き方が実現できると期待されている。

地域限定採用(ちいきげんていさいよう)

地域で募集・採用し、勤務してもらう採用方法のこと。
昇進・昇給のスピードは遅くなるが、転勤はない。

 中小企業基盤人材確保助成金
(ちゅうしょうきぎょうきばんじんざいかくほじょせいきん)

新しく会社を起こしたり、異業種へ進出したり
した事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の
従業員を雇用した場合に支給される助成金。ハードルは
高いけれども支給金額も大きい助成金なので、
起業家には見逃せない制度と言える。

中途採用(ちゅうとさいよう)

企業が不定期に行う人材採用のことを「中途採用」という。
新卒者をまとめて定期採用する新卒採用との対比として
使われる言葉で職務経験者が対象となる。
教育・訓練コストをかけずに即戦力として採用できることメリットがある。
求人募集の手段は、縁故採用、求人媒体や
新聞・チラシによる公募、職業安定所、人材紹介、
ヘッドハンティングなど多岐に渡り、また採用の背景も欠員補充、
事業拡大や新規事業に伴う増員など様々である。
多様な採用手段の中から、自社の環境に対応した
最適な採用方法を見つけ出すことが採用を成功させるポイントとなる。

Twitter(ついったー)

ツイッター(Twitter)とはソーシャルメディアの一つで、
「ツイート(Tweet)」(日本では「つぶやき」と訳される)と呼ばれる
140字以内の短いメッセージを投稿・閲覧できるコミュニケーションサービス。
チャットとブログ・SNSの中間のようなサービス。
ひとりごとのようなつぶやきを投稿し、それに対して返信を行うことで、
気軽に仲間同士でコミュニケーションをとることができ、
またツイートのやり取りにより
見知らぬ人同士のつながりが生まれることもある。
近年では、企業がマーケティングツールとしてツイッターを
積極的に取り入れる動きが増えてきているほか、
人材採用においても学生のフォローツールとして利用が
増えていくことが予測される。

TCO(てぃーしーおー)

トータル・コスト・オーナーシップ(Total Cost of Ownership)の略語。
コンピュータシステムの導入から維持・管理まで、システムを
使い続けるための総保有コストのことを指す。
システム導入にあたってはソフトウェアの購入費や開発費だけでなく、
ハードウェア、光熱費、通信費、さらには人件費や教育費などまで、
隠れたコストが発生する。システム投資を行うにあたっては、
これら間接的な経費も含めた総額に注目すべきであるという
考えのもとに提唱されている概念である。
人材採用支援システムの導入にあたっても、自社開発する場合と
ASPサービスを利用する場合とでは、TCOで大きな差がある。
自社開発の場合、自社の採用フローに最適化した設計を行える半面、
システム開発費に加え、管理・メンテナンス、バージョンアップ、
セキュリティ対策などの費用も発生するので、
総額では大きなコスト負担となる。

定年後再雇用(ていねんごさいこよう)

厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年延長などが
義務づけられますが、定年は従来のままとし、希望者を
定年後一定期間再び雇用する制度を導入する企業が増えている。
企業は活用できる人材だけを確保することができる。

T型人材(てぃーがたじんざい)

「T型人材」とは、特定の分野を究め、その深い専門知識と
経験・スキルの蓄積を自らの軸に据えつつ、さらにそれ以外の
多様なジャンルについても幅広い知見を併せ
持っている人材のこと。アルファベットのTの文字のタテ棒を
専門性、ヨコの棒を視野の広さに見立てて、こう呼ぶ。

ネイティブ(でじたるねいてぃぶ)

デジタルネイティブ(digital native)とは、
生まれたときからインターネットが空気や水のように、あたりまえの
環境として存在していた世代をいう。世界初の商用インターネットが
スタートしたのが1987年、日本では92年で、これ以降に
生まれた若年層が該当します。幼い頃からITに
慣れ親しんでいる彼らに対して、人生の途中からITに
触れた世代を「デジタルイミグラント(digital immigrant=移民)」と呼ぶ。

デュアル・システム(でゅある・しすてむ)

35歳未満の若年者を一人前の職業人に育てる
人材育成プログラムのこと。もともとドイツで始まった「働きながら学ぶ」
職業訓練制度ですが、日本でも厚生労働省と文部科学省が
今年度から「日本版デュアル・システム」をスタートさせた。

転進支援制度(てんじんしえんせいど)

従業員の多様なライフプランに対応して、
その転職や独立を支援する制度のこと。65歳までの雇用を
継続できない企業が、従業員のセカンドキャリアを
支援するために設けているケースも少なくない。

特定労働者派遣事業(とくていろうどうしゃはけんじぎょう)

労働者派遣法の定められた労働者派遣事業の一つで、
派遣元企業が正社員として雇用した常用雇用労働者のみを
派遣する事業のこと。特定労働者派遣事業を行うにあたっては、
厚生労働大臣に届出をする必要がある。特定労働者派遣は、
正社員として採用されるため、派遣先が無く待機中の
状況であったとしても賃金が発生するため、
労働者にとっては生活が安定する利点がある。
なお、労働者派遣事業にはもうひとつ、
「一般労働者派遣事業」というものがあるが、こちらは派遣先が
見つかった場合にのみ、労働契約を結び派遣する形となる。

特定求職者雇用開発助成金
(とくていきゅうしょくしゃこようかいはつじょせいきん)
(特定就職困難者雇用開発助成金)

60歳以上の人、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母など、
就業機会がとくに困難な人を雇用保険の一般被保険者として、
ハローワークなどにより雇い入れた場合に支給される助成金。

TOEIC(とーいっく)

Test of English for International Communication
⇒国際コミュニケーション英語能力テスト

英語を母国語としない人を対象とした、
英語によるコミュニケーション能力を評価するための試験で、
世界約90ヵ国で実施され、年間のべ約500万人が受験している。
日本における実施・運営は
財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が行っている。

トライアル雇用(とらいあるこよう)

公共職業安定所の紹介により特定の労働者を、
短期間(原則として3カ月)試行的に雇い、その間、
企業と労働者が相互に適性を判断、両者が
合意すれば本採用に移行する制度のこと。

採用全般でお困りのことがあれば、エヌリンクスにお問い合わせください。

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